事業再生をするための計画

事業再生をするための計画の中で、秘策として破産を選択する場合もあり、これはリセットしやすい職種に限られます。

破産申告すれば、全ての財産を失うことになってしまいますが、破産進行した後の収入までは取られませんので、極端な話をすれば、今日まで蓄積してきた財産を投げすてて債務を清算し、翌日から別の会社としてビジネスを始める事も不可能ではないのです。

これを可能にする条件として、短期間で利益を出せる企業だけでして、多くの事業は商品を仕入れることや、商品を製造するのに時間とお金がかかるため、直に商売を気道にのせるのは難しいと思います。

私が思うのは、破産せずに実務で再生の道を探した方が良いのではないかと言う事です。 事業再生に精通していない人でも、民事再生法の名前くらいは聞いたことがあると思うのですが、民事再生法では、「平成電電」「そごう」などの企業が申請したことで注目され、今も毎日のように企業が申請しているくらいです。 もともと民事再生法は、それまでの倒産法が中小企業に適していないとされ、迅速な再生が出来なかったことを指摘され、それらを踏まえて制定された法律なのですが、誕生してから使い勝手の悪さ指摘される結果となりました。

基本的に民事再生はお金がかかるのですが、民事再生を申請する場合、負債総額に応じて予納金を裁判所に収めることが義務付けられており、その金額は負債総額が5000万円未満であるときは200万円が必要になり、1億未満だと300万円、10億未満だと500万円と言うように、資金繰りで悩んでいる中小企業にとっては、簡単に用意できるような金額ではありません。

民事再生を申請すると、債権は実質90パーセント程度まで削られ、金融機関への債権だけではなく、取引先のもつ売掛金も債権削減の対象に含まれるので、 クライアントは民事再生の申請がわかった瞬間に、商品を引き上げることや現金決済を求めてくることが多いです。

法律で債権の納剤までは免除されず、税金を滞納している場合は、再生過程で政務所から財産を差し押さえられる可能性があるので、申請前に滞納分の支払いを済ませて、申請中も納税できるように資金を工面しておく必要がでてきます。

もともと民事再生法には、申請しても経営者が経営責任をとって後を引くという概念はありませんでしたが、現実的には再生手続きが完了するまで、その間の再生資金を支援するスポンサーについてもらうと、借入と言うよりは資本出資をしてもらう形が多く一般的と言えます。

民事再生お役立ちリンク

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